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民主党 連立政権樹立に当たっての政策合意　[これからの日本] [編集]

民主党連立政権 マニュフェスト

懐かしいですね。民主党のマニュフェスト。

連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。

どの政権でも変わらないはずの普遍的な政策はおいて置いて。。

消費税率の据え置き

・消費税５％据え置き ・今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

ここまで明記しておいて、ひどいですね・・・
確かに信を問うべき


郵政事業の抜本的見直し

・「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」株式売却 ・「郵政事業の4分社化」見直し ・郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築

難しい問題ですよね・・・

子育て、仕事と家庭の両立への支援

・出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」創設 ・保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。 ・ 「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。 ・高校教育を実質無償化する。

これは袋叩きにあっている政策ですね・・・

雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正

・ 「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。 ・製造業派遣も原則的に禁止する。 ・職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。 ・雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。

これも難しい問題ですよね・・・