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ＴＯＳＨＩＢＡ Corporate Strategy　「Inseparable」　[経営戦略・マーケティング] [編集]

ＴＯＳＨＩＢＡ　Corporate Strategy

TOSHIBA run Selection and concentration.

【２０１１．１．３１】
半導体が復活。社会インフラとの両輪経営が現実のものとなった





【２００９．４．１８】
原子力と半導体の両輪経営が金融危機により片輪に。
東芝：最終赤字３５００億円へ拡大
引用：4月18日（土）フジサンケイ　ビジネスアイ

　東芝は１７日、財務基盤を立て直すために、公的資金で一般企業を支援する政府の新制度を活用する可能性があることを示唆した。巨額赤字の計上で自己資本の増強を迫られるなか、財務基盤強化策の一つとして、同制度の活用の検討を始めたもようだ。

　０９年３月期決算で、最終赤字が膨らむのは、繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う引当金約８５０億円を新たに追加計上するのが主因。世界同時不況の影響で、主力事業の一つである半導体が、需要減と価格下落に見舞われ、業績が大きく悪化。早期回復のめどが立たないことから繰り延べ税金資産の取り崩しを決めた。

　これを受けて、財務の健全性を示す自己資本比率は、今年３月末時点で８．２％（前年３月末１７．２％）まで低下したとみられ、資本増強が緊急課題となっている。自己資本の減少は経営の足かせとなり、資金調達への影響が最も大きい。多額の費用が発生する構造改革も進めにくくなる恐れがあり、財務基盤を強化するうえで、公的資金の活用も検討する必要があるとの考えのようだ。

財務強化

　一方、こうした厳しい現状を改善するため、同社は追加のリストラ策も決定。０９年度末までに派遣社員など非正規労働者約３９００人を削減する予定。需要の回復が当面見込めないことから、不振の半導体事業の製造部門を中心に人員を減らしてコスト削減を進める。同社は３月末までにすでに約４５００人の非正規労働者を削減しており、削減規模は８４００人に達する見込みだ。また、２～３月に半導体部門で実施した一時帰休も継続し、収益構造の改善を急ぐ。

収益構造の改善
　
　

ただ、こうしたなかで０９年３月期の営業赤字は、当初の２８００億円から２５００億円に縮小する。価格下落が続いていた薄型テレビの収益がやや改善傾向を示しているなどのため。売上高は６兆７０００億円から６兆６５００億円（前期比１３．２％減）になる見込み。同社は今期も厳しい経営が続くと予想されるため、当面、収益改善に全力をあげる。